10月26日（日曜）の午後、欧州政治の中心であるシューマンで、ベルギー・パレスチナ協会主宰の反戦デモが開かれた。
「虐殺を止めろ!」と題された集会に１２０００人が参加し（警察発表）欧州連合が対して、ガザ自治区における停戦と人道支援に全力を尽くすよう訴えた。
10月7日にガザに拠点を持つ宗教的武装組織ハマスが突如としてイスラエル側に越境攻撃をしかけ、1400人を殺害し、238人の人質を誘拐した。
EUと西側諸国は残忍なテロ攻撃を非難しイスラエルを支持するとの第一声を上げた。
その後のイスラエル軍のハマス掃討攻撃はガザ側の一般市民を巻き添えにし、10月末時点で約8000人以上のパレスチナ人が死亡した。その約半数近くが未成年の子供である。
国際世論はパレスチナ側を擁護する意見が大勢を占めている。世界中でユダヤ人に対する嫌がらせ事件も発生しはじめた。ユダヤ教徒のなかにも反戦を主張する人は多い。
欧州にはイスラム系住民が4400万人（総人口の６％）も在住しているとの推計がある。
もし欧州が人道危機に対処する気がないと判断されるならば、ガザ紛争はもはや対岸の火事とは言えなくなり、数年前の欧州テロ危機の再来は当然の帰結となるだろう。
