ルクスリークス裁判。租税回避は合法か?内部告発は違法か?

「ルクスリークス」の裁判が4月26日からはじまった。監査法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)に勤務していた2人とジャーナリスト1人が、国際企業を優遇するルクセンブルクの税法について、情報を漏洩したことで、機密保護の違反などで訴えられている。3人は全員がフランス国籍。

多国籍企業への優遇税制に批判が高まっているのは事実だが、「合法」である税制を利用するのは一義的に違法ではない。ルクセンブルクでも内部告発者を保護する権利が認められているが、それは「不正を通報する」という枠内で規定されており、今回のようにグレーゾーンでも「合法」である内容をリークすることが司法でどのように取り扱われるか論点となっている。

検察側の主張が全面的に認められた場合、最大で10年間の刑務所服役、125万ユーロの罰金という厳しい制裁が課せられる可能性がある。

市民団体やメディア関係者は、内部告発者とジャーナリストの権利を守るべきであると反発している。また、ルクセンブルクの税制に対する信用問題でもあり、また2016年現在、欧州委員会の委員長を務めるジャン=クロード・ユンカーの過去の職務に関連しており、裁判の行方が注目される。

27.apr.2016