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ルクスリークス裁判。租税回避は合法か?内部告発は違法か?

作成日 2016年4月27日. Posted in ヨーロッパ

「ルクスリークス」の裁判が4月26日からはじまった。監査法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)に勤務していた2人とジャーナリスト1人が、国際企業を優遇するルクセンブルクの税法について、情報を漏洩したことで、機密保護の違反などで訴えられている。3人は全員がフランス国籍。 多国籍企業への優遇税制に批判が高まっているのは事実だが、「合法」である税制を利用するのは一義的に違法ではない。ルクセンブルクでも内部告発者を保護する権利が認められているが、それは「不正を通報する」という枠内で規定されており、今回のようにグレーゾーンでも「合法」である内容をリークすることが司法でどのように取り扱われるか論点となっている。 ...

パナマ文書は732人のベルギー人と在留外国人を含む

作成日 2016年4月05日. Posted in ベルギー

パナマの法律事務所モサク・フォンセカから大量の情報が流出し、世界の著名政治家、企業、スポーツ選手などが租税回避のために行った事実が判明した。ベルギーでも税逃れを行ったとされる資産家たちに厳しい目が注がれている。 リーク情報を最初に入手したのは南ドイツ新聞。その後、多国籍企業の脱税行為に目を光らせる国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が各国のメディアと協力して取材し、情報の公開に踏み切った。Le ...

EU司法裁判所が「電子書籍への軽減VAT税率はEU法違反」と判決

作成日 2015年3月08日. Posted in ヨーロッパ

3月5日、EU司法裁判所はフランスとルクセンブルクが電子書籍に適用していたVATの軽減税率をEU法違反と判決した。「電子書籍はモノかサービスか?」の論争に一つの結論が出された。 ヨーロッパでは日本の消費税にあたるVAT(付加価値税)は20%前後に設定されているが、食料品や水道水、医薬品、そして書籍雑誌などに軽減税率が適用されている。 紙の書籍と同様に、電子書籍に関しても、フランスは5.5%、ルクセンブルクは3%と、2012年1月1日から軽減税率を適用してきた。「電子書籍は紙媒体の書籍と実質的に同じものである」というのがこの2国の基本的スタンスといえる。しかし、それ以外の加盟国では「電子書籍は物理的な土台を持たないサービスである」として他の商品やサービスと同様の20%前後のVATがつけられている。 ...

ユンカー欧州委員会、初の試練はルクセンブルクの租税回避問題

作成日 2014年11月13日. Posted in ヨーロッパ

発足したばかりのユンカー欧州委員会に動揺が走った。委員長ユンケルのお膝元ルクセンブルクの大企業優遇税制が問題視され、ユンカー氏が釈明する事態になった。 これは世界の有力企業340社に対してルクセンブルクが低い税制を設けて自国の税収を増やしたのではないかという2002年から2010年までの過去の問題だ。優遇税制を求めた会社としては、ペプシ、IKEA、FedEx、アマゾンなど、巨大企業ばかり。企業の本社や支店(もしくは郵便局の私書箱)をルクセンブルクに置き、込み入った経理処理をすることで大幅な脱税/節税が可能になったと見られている。 ...